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JavascriptがOFFのため正しく表示されない可能性があります。 トップページ ワーク・ライフ・バランスとは？ ワーク・ライフ・バランスとは？ ワーク・ライフ・バランス（WLB）とは？ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）とは、働く人が仕事上の責任を果たしつつ「仕事」と家事・育児・介護、地域活動やボランティア活動、趣味や学習などのあらゆる個人的活動を含む「仕事以外の生活」との調和がとれ、その両方が充実している状態をいいます。 いまなぜ、仕事と生活の調和が必要なのか ＜現状の課題＞ 仕事と生活が両立しにくい現実です！ ・安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない ・仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない ・仕事と子育てや老親の介護の両立に悩む など仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られるんですね。 働き方の二極化などがあげられます。 国内外における企業間競争の激化、長期的な経済の低迷や産業構造の変化により、生活の不安を抱える正社員以外の労働者が大幅に増加する一方で、正社員の労働時間は、高止まりしたままです。 共働き世帯の増加と変わらない働き方・役割分担意識です。 女性の社会参加等が進み、勤労者世帯の過半数が、共働き世帯になる等人々の生き方が多様化している一方で働き方や子育て支援などの社会的基盤は必ずしもこうした変化に対応したものとなっていません。また、職場や家庭、地域では、男女の固定的な役割分担意識が残っています。 仕事と生活の相克と家族と地域・社会の変貌です。 結婚や子育てに関する人々の希望が実現しにくいものになるとともに、「家族との時間」や「地域で過ごす時間」を持つことも難しくなっています。こうした個人、家族、地域が抱える諸問題が少子化の大きな要因の1 つであり、それが人口減少にもつながっているといえます。 また、人口減少時代にあっては、社会全体として女性や高齢者の就業参加が不可欠ですが、働き方や生き方の選択肢が限られている現状では、多様な人材を活かすことができません。 ＜ワーク･ライフ・バランス推進の方向性＞ 多様な働き方の模索 働く人々において、様々な職業経験を通して積極的に自らの職業能力を向上させようとする人や、仕事と生活の双方を充実させようとする人、地域活動への参加等をより重視する人などもおり、多様な働き方が模索されています。 また、仕事と生活の調和に向けた取組を通じて、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現に取り組み、職業能力開発や人材育成、公正な処遇の確保など雇用の質の向上につなげることが求められています。 加えて、労働者の健康を確保し、安心して働くことのできる職場環境を実現するために、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス対策等に取り組むことが重要です。 多様な選択肢を可能とする仕事と生活の調和の必要性 今、求められているのは、国民一人ひとりの仕事と生活を調和させたいという願いを実現するとともに、少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能で確かなものとする取組です。 働き方や生き方に関するこれまでの考え方や制度の改革に挑戦し、個々人の生き方や人生の各段階に応じて多様な働き方の選択を可能とする仕事と生活の調和を実現しなければなりません。 また、仕事と生活の調和の実現は、個人の時間の価値を高め、安心と希望を実現できる社会づくりに寄与するものであり、 「新しい公共」の活動等への参加機会の拡大などを通じて地域社会の活性化にもつながるものです。 明日への投資 仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・ 育成・定着の可能性を高め、業務の見直し等により生産性向上につなげることも可能であり、企業にとって「コスト」とし てではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきです。 仕事と生活の調和が実現した社会の姿 仕事と生活の調和が実現した社会 国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を 果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった 人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる。 構成する3つの柱 就労による経済的自立が可能な社会 経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、 経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会 働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。 多様な働き方・生き方が選択できる社会 性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲 と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護 が必要な時期など個人の 置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。 数値目標（主要なもの） 時間当たり労働生産性の伸び率（実質、年平均） 現状　1.7％（2000年～2009年度の10年平均） →2020年　実質GDP成長率に関する目標（2％を上回る水準）より高い水準 就業率 〈女性（25～44歳）〉 現状　66.0％　→　2020年　73％ 〈高齢者（60～64歳）〉 現状　57.0％　→　2020年　63％ 週労働時間60時間以上の雇用者の割合 現状　10.0％　→　2020年　5割減 メンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場の割合 現状　33.6％　→　2020年　100％ 第1子出産前後の女性の継続就業率 現状　38.0％　→　2020年　55％ 男性の育児休業取得率 現状　1.72％　→　2020年　13％ 6歳未満の子どもを もつ夫の育児・家事 関連時間 現状　60分／日 →　2020年　 2.5時間／日 （注）数値目標は、「新成長戦略」（2010年6月18日、閣議決定）及び「新たな情報通信技術戦略　工程表」（2010年6月22日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）ならびに、「子ども・子育てビジョン」（2010年1月29日、閣議決定）の数値目標と整合性を取っている。 関係者が果たすべき役割 企業と働く者 個々の企業の実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い、自主的に取り組んでいくことが基本 総論 経営トップのリーダーシップの発揮による職場風土改革のための意識改革、柔軟な働き方の実現等 目標策定、計画的取組、点検の仕組、着実な実行 労使で働き方を見直し、業務の見直し等により、 時間当たり生産性を向上 就労による経済的自立 人物本位による正当な評価に基づく採用の推進 就業形態に関わらない公正な処遇等 健康で豊かな生活のための時間の確保 労働時間関連法令の遵守の徹底 労使による長時間労働の抑制等のための労働時間 多様な働き方の選択 育児・介護休業、短時間勤務、短時間正社員制度、テレワーク、在宅就業など個人の置かれた状況に応じた柔軟な働き方を支える制度整備と利用しやすい職場風土づくりの推進 男性の子育てへの関わりを支援・促進するため、男性の育児休業等の取得促進に向けた環境整備 女性や高齢者等への再就職・継続就業機会の提供 国・地方公共団体 企業や働く者、国民の取組を積極的に支援するとともに、多様な働き方に対応した子育て支援や介護などのための社会的基盤 づくりを積極的に実施 総論 実現に向けた枠組づくり ・政労使合意・地域の実情に応じた気運の醸成 ・制度的枠組の構築（働き方に中立的な税・社会 保障制度の検討） 社会全体の生産性向上と中小企業対策 関係法令の周知と遵守のための監督指導の強化 公共調達における契約内容に応じた取組評価 労働者の健康確保・メンタルヘルス対策推進 行政機関における率先した取組 就労による経済的自立 若年者等の経済的自立の支援 学校段階を通じたキャリア教育・職業教育の体系的充実 社会全体に通じる職業能力開発・評価制度構築 トランポリン型の第２のセーフティネットの確立 健康で豊かな生活のための時間の確保 労使の労働時間等設定改善の取組支援 改正労働基準法への対応等による長時間労働抑制及び年次有給休暇取得促進 多様な働き方の選択 保育サービスの充実等の多様な働き方に対応した子育て支援の推進、地域で育児・介護等を行う家族を支える社会的基盤の形成 女性の継続就業支援と育休を取得しやすい環境整備、就業率向上 男性の子育てへの関わり支援・促進（「パパ・ママ育休プラス」の活用促進、学習機会提供等） --> ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、先進的な取組を進めている企業を紹介しています。 企業名様 「時効有給休暇の再利用など、年次有給休暇を有効活用し、ON とOFF のメリハリをつけます」 主な制度／取り組み内容 --> 先進的なF・F企業をもっと見る 令和5年度愛知県ファミリー・フレンドリー企業の表彰企業が決定しました！詳しくはこちらをご覧ください。 詳細を見る --> ワーク・ライフ・バランスとは？ ファミリー・フレンドリー企業検索 企業の取組事例 ファミリー・フレンドリー企業登録 企業向けQ&A 資料ダウンロード リンク集 お問合せ先 ワーク・ライフ・バランス診断 ワーク・ライフ・バランスに配慮していますか？ ワーク・ライフ・バランスとは？ ファミリー・フレンドリー企業検索 働く方向けQ&A 資料ダウンロード お問合せ先 未来設計図シミュレーション ワーク・ライフ・バランスに配慮した会社とは？ 採用情報掲載企業 ファミリー・フレンドリー企業検索 就職活動中の方向けQ&A 資料ダウンロード お問合せ先 個人情報の取扱い Copyright(c)Aichi Prefecture. All right reserved.